アメリカの大学の多くは私立大学

それが第二の、大学がカレッジなりユニバーシティという名称を用いて、学位を出すことが認可される段階であって、これは多くライセンシュアーと呼ばれる。つまり大学はここに至って、初めて名実ともに大学の名に値する高等教育機関として、政府から公的に認められるのである。この場合の条件はその大学が①大学基準協会などの基準認定に合格しているか、②州政府の設定した基準を満だしているかのいずれかである。

なぜアメリカでは大学の評価とかランキングが盛んに行なわれるのだろうか。大学評価の専門家は次のような理由を挙げている。まず第一に、今世紀初頭のアメリカの大学はヨーロッパの大学よりもけるかに白由企業的で厳しい競争社会の中に存在しており、アメリカ社会は″ザーベスト″″ザービッゲスト”を重視する異常なまでの競争の傾向があった。国公立の大学が支配的で、政府が一定の財源を保証しているヨーロッパの大学に比べて、アメリカの大学経営者は自分の大学が他大学より秀でていることをより強く欲した。

アメリカの大学の多くは私立大学であったから、学生や財源をひきつけるためには常に大学として優れていること、少なくとも他大学よりは良い大学と思われることを必要とした。そのために大学ランキングはこのような競争の勝者と敗者とを見分けるに有益な手段であった。また、今世紀の初めにヨーロッパはごく僅かな数の大学（仏一五、英一二、独二二校）しかなかったが、アメリカには六四七校もの多数のカレッジがあった。そのうえヨーロッパの大学では一般にアメリカほど質がまちまちではなかったから、どの大学が良いか悪いかを知る必要性がほとんどなかった。

アメリカの大学は数が多く質もまちまちなぽかりではなく、各大学の類型やカリキュラムもきわめて多彩で統一されておらず混沌とした状態であったから、なんらかの評価尺度が必要とされた。さらにヨーロでハ諸国はアメリカに比べて地理的に狭いので、大学のランキングの公表という手段をとらなくても大学の質を捕えやすかったこと、ドイツのようにほとんどの学問分野で全国的な資格試験制度が発達していたので、個別の大学の質をはかることはそれほど必要がなかったこと、ヨーロッパの大学の質的格差は相対的に小さく、大学から大学へと学生が移動できたので、個々の大学の格差を評価することは必要とされなかったこと、などがその理由である。

アメリカという社会は、評価するものは必ず評価される、つまり相互に評価をし合うという、チェックーアンドーバランスの関係が貫かれている。日本の大学では教授は学生を成績によって評価するが、学生が教授を評価するということは、制度的にはほとんど行なわれていない。日本では、教授は学生に対して教えるとともに評価するという二重の権限を行使する絶対者であり、学生が教授の評価に不満を表明したり、教授の授業を評価したりという機会は、アメリカの大学に比してほとんど認められていない。

日常に溶け込む民族衣装

服装に関しても、発展途上国の多くでは、近代化に伴って民族衣装が脱ぎ捨てられ、洋服、ジーンズ、Ｔシャツが一般化する中にあって、ブータンは特異である。公式の場での民族衣装着用の義務といった法的措置もあるが、なによりも今でも国民の大半が、男も女も各々「ゴ」および「キラ」という民族衣装がもっとも着やすく落ち着ける衣装だと感じており、それに愛着と誇りを持っている。この点でも、公式行事の折はもちろん、日常生活でもいつもゴを着用している国王は模範的と言える。わたしは第四代国王がくつろいでバスケットボールやゴルフをしたり、国技である弓を射る姿を何度も目にしたが、バスケットボールとゴルフの場合のスニーカーを除いては、いつも鮮やかな伝統的な長靴とすばらしい手織りのゴであった。

これは一種のファッションのモデルであり、国民は無意識的にその服装に憧れる。第四代国王が、一九八九年に昭和天皇の大喪の礼参列のために初来日した折、ブータンの民族衣装ゴを着用したその端正な姿に多くの日本人が感銘を受けたことは記憶に新しい。民族衣装の着用という点では、第四代国王の王妃四人姉妹に関しても同じことが言える。かのじょたちはいつもキラを着ており、それがブータン人女性のファッションをリードしている。よほどの特別な行事とか儀式の時以外は、いつも洋装の日本の皇室とは実に対照的である。

いずれにせよ、ブータン人はかたくなに伝統的な衣装を着用するというのではなく、近代的な生活様式に合わせて、新しい意匠も考案されつつある。例えば女性の衣装であるキラは本来一枚布であったが、現在ではブラウスとスカートのように上下二点に分かれたハーフーキラもあり、より活動的で着やすくなったとのことである。生地に関しても、伝統的にはすべて木綿、ウール、絹の手織りであったが、伝統的デザインは守りつつ、今では化学繊維の機械織りが日常生活で着用されるゴ、キラの主流になっている。それでも高度な技術の洗練された手織りの伝統は現在でも健在で、新しい色の組み合わせ、模様も考案されつつある。手織りものこそは、その技術の高さ、種類の豊富さからしてブータンが世界的に誇れる民族工芸・産業であり、国としてもその維持・発展に努めている。

ブータンを訪れる外国人の目を最初に奪うものは、山腹に点在し、自然の風景と調和し、その中に溶け込み、その一部となっている民家であろう。ブータンの伝統的特徴は、農家は一軒一軒がかなり離れて建っており、集落がないことである。現在では、全国二〇のゾンカク（県）のうち、一九の県庁所在地などは、ちょっとした町となっているが、人口一〇万人ほどの首都ティンプですら、日本の規模でいえば地方の小都市の足下にも及ばない。数階建ての鉄筋コンクリート構造のかなり大きなビルも建ち始めているが、それでも伝統的建築意匠、様式が守られている。

農村部では、新しく建てられる家も、石、上、木で作る伝統的なものが圧倒的に主流を占めている。その一つの理由は、自分が住む家を建てる場合、近くの森から必要な木材を伐採する権利が今でも認められていることである。もちろん国の森林局からの許可と、伐採料を支払う必要はあるが、それでもこの措置により建築費は極めて安くなる。さらに、地方では伝統的な工法を身につけた大工、石工が今でも健在であり、かれらに頼んだ方が近代的建築技法で建てるよりも安くあがるという経済的なメリットもある。そして、この面でも、政府は間接的に大きな役割を果たしている。それは、国家予算によるゾンとか僧院の大規模な修復、改装工事である。

沖縄の空気を堪能してもらうためには

修学旅行を否定するつもりはないが、観光客の消費単価を上げるには、団体客よりも個人客を増やす環境づくりしかない。たとえば、本部町に彼らが何度でも行きたいと思わせるような店でもあれば、個人客なら必ず立ち寄ってくれるはずである。では、個人リピーターはどういうところならやってくるのだろうか。それぞれ好みがあるから何とも言えないが、少なくとも、テーマパークでは彼らを呼び込めない。何とか美術館、何とか博物館、何とか記念館といったハコモノのモニュメントなど、中身がよほど充実していないかぎり、一度見たらうんざりだ。個人的な感想を言えば、彼らは非日常的空間としての沖縄らしい空気に浸りたいのだと思う。

たとえば、京都の町並みは、いまや見るも無惨に破壊されたが、それでもリピーターがいるのは、ピンポイントで京都らしい空気、あるいは歴史を感じさせてくれる空間があるからだろう。もっとも、最近は外国人観光客の京都離れが激しいのは、ピンポイントでごまかせないところまできているからかもしれない。ちなみに私は、沖縄で時間があると、壷屋から開南にかけてのスジグア（路地）や栄町市場あたりを徘徊し、マチャグァー（雑貨店）を見つけては、冷やかし半分にのぞき、ときにはオバアと話し込むことがよくあった。もっとも最近はマチャグアーもなくなったが。

観光客の「単価を上げる」ことに関して、沖縄の行政も考えていないわけではない。「観光客一〇〇〇万人誘致」と並んで仲井員弘多知事が公約に掲げた「カジノ誘致」がそれだ。これには一応の理由がある。ある県庁の幹部が「沖縄は雨が降るとすることがない。夜になるとどこにいくのか。観光客が困るのは沖縄にエンターテインメントの施設がないからだ」と言った。たとえば、観光客に人気のある恩納村あたりだと、夜外出しても、土産物屋に毛の生えた程度の飲食店があるだけで、遊ぶところがない。だから「カジノがあってもいいじゃないか」という発想が生まれるのだろう。もちろんカジノをつくるには法改正が必要で、沖縄はそれをにらんで着々と準備しているという。問題は誰をターゲットにしているかだ。どうも沖縄県が想定しているのはアジアの富裕層のようだ。

東アジア最大のカジノスポットといえばマカオだが、数年前にラスベガス方式のカジノを導入してから、売上げでは本場のラスベガスを抜き、観光客もうなぎ登りだという。しかし、そもそも沖縄の観光客の中に、アジア圏の人間は数％しかない。正確には二〇〇七年度に訪れた観光客五八七万人のうちのわずか三％弱の一七万人にすぎない。それも台湾からのクルーズ船運行再開で増えた結果だ。実際、外国人観光客といっても、そのほとんどが距離的に近い台湾と香港からの観光客で、彼らにとってカジノはどれほど魅力的に映るのだろうか。アジアではマカオ以外に、シンガポールもカジノを合法化して大型カジノリゾートが建設されている。さらにベトナムもフィリピンも、マカオにつづけとばかりに大型カジノ計画に名乗りをあげた。

『タイムス』でギャンブルがアジアに深刻な問題をもたらすと警鐘を鳴らすほど、アジアはカジノーブームに躍っている。沖縄が、今さら東アジアのカジノ競争に参加して、どれほど潤うのだろうか。私にはむしろ、デメリットのほうが大きいように思えてならない。たとえば、最大の問題がカジノ依存症だ。実際、すでにマカオでは、カジノ近辺に住む住人の間でギャンブル中毒が問題になっている。中国人は白人よりもギャンブル中毒になりやすいといったレポートもあるほどで、果たして、沖縄県民だけはそうならないと言い切れるだろうか。マカオの二の舞になりかねないことは、すでにパチンコが物語っている。

国道五八号線を走ると、昔のようなイルミネＪンヨンはないが、沖縄には不自然なほど豪華な建物を目にする。すべてパチンコ店だ。県内で一〇〇店舗弱ほどあり、数ではそれほど多くないが、人口比では全国一である。地元の新聞によれば、パチンコ（パチスロ）依存の悩みに関する相談件数も全国でトップなのだそうだ。これはパチンコ店の多さと同時に、県民一人当たりのサラ金店舗やＡＴＭ（現金自動預払い機）の数が全国で最も多いことと関係している。パチンコをしたいがためにサラ金から金を借り、最後は自己破産か自殺、もしくは強盗というケースが頻発しているという。これを自己責任でひと括りにしてしまうのはどうかと思う。犯罪や自殺の種を蒔いたのは行政や政治ではないだろうか。

高齢富裕層から若者への所得移転

つまり我々は日本を見限って脱出すべきなのではない。日本のこの状況に耐えて、対応する方策を見出して、遅れて人口成熟する中国やインドに応用していくべきなのです。アジアに低価格大量生産品を売り続けるのではなく、日本で売れる商品を生み出し、日本で儲けられる企業を育てることで、高齢化するアジアに将来を示す。これが日本企業の使命であり、大いなる可能性なのです。日本経済を蝕む、生産年齢人口減少に伴う内需の縮小。処方簾として挙げられがちな、生産性を上げろ、経済成長率を上げろ、公共工事を景気対策として増やせ、インフレ誘導をしろ、エコ対応の技術開発でモノづくりのトップランナーとしての立場を守れとかいった話には実効性が欠けることをお示しして参りました。

代わりに①生産年齢人口が減るペースを少しでも弱める、②生産年齢人口に該当する世代の個人所得の総額を維持し増やす、③個人消費の総額を維持し増やす、の三つの目標を挙げましたが、具体的には誰が何をするべきなのでしょうか。第一は高齢富裕層から若い世代への所得移転の促進、第二が女性就労の促進と女性経営者の増加、第三に訪日外国人観光客・短期定住客の増加です。いずれも経済問題のジャンルでは話題になることが少ない、たまに言及されても「経済成長率」などに比べればほんの脇役扱いの事柄ばかりですが、しかし実際には、これら三つには日本経済再生に向け真っ先に取り組むべき意義があります。まず、第一のポイントを解説します。

若い世代の所得を頭数の減少に応じて上げる「所得四倍増政策」仮に日本経済は成熟仕切っていて、貯蓄ももうなかなか増えていかないとしましょう。しかし所得を得、貯金を持っているのが高齢富裕層ではなく若い世代中心であれば、日本人の個人消費の総額は今よりも増えます。消費性向は年代によって大きく違い、子育て中の世代が最も高いということが統計上も我々の実感からも明らかだからです。さらには子供を持つ余裕がない若い世代の所得をもう少し増やすことが、長期的には出生者数増加↓生産年齢人口減少ペースの緩和（減少を維持や増加にまで持っていくのが不可能であることはすでに申し上げました）につながります。

つまり若い世代への所得移転を積極的に促進することは、三つの目標に直接貢献するのです。このことに気づいたのは講演中でした。先はどの「人口の波」のグラフを見せて、「二〇四〇年の生産年齢人口は○五年に比べて三割減だ」と解説していたときに、ある若手官僚から目からウロコの意見をいただいたのです。「生産年齢人口が三割減になるなら、彼らの一人当たり所得を一・四倍に増やせばいいじゃないか」と。確かに〇・七×一・四＝〇・九八でして、それができれば日本の現役世代の内需はほとんど縮小しない計算です。

そんな無理な、とおっしゃるかもしれませんが、そもそも人口が激増していた高度成長期に「一〇年で国民一人当たり所得の倍増」が可能だったのですから、生産年齢人口減少の今後に「三五年間で生産年齢人口一人当たり所得一・四倍増」が不可能とは言えないでしょう。そもそも日本の個人所得はまだまだ世界最高水準とはいえません。たとえばスイスは物価も所得水準も日本よりずっと高いですが、日本から貿易収支でも金融収支でも観光収支でも、すべての分野で黒字を挙げています。若い世代とは誰か。生産年齢人口の中でも、子育てをしている（可能性のある）二〇－四〇代前半を特に念頭に置きます。もちろん男性も女性も含みます。どこから移転するのか。高齢者のうち、亡くなる際に多くの使い残しが見込まれる人たちです。

乱写は乱射

当時は部長のところにくるフリーカメラマンも、みなスーツ姿でした。もちろん仕事の内容や場所によって服装も変わりますが、部長が言いたかったのは、要するに「相手に名刺を出せる格好で行け」ということでした。この訓えは四十年たったいまでも守っているつもりです。特に大事な仕事や緊張を要する撮影のときは、できるだけきちんとした服装をして行きました。仕事先で、少しでも「こんな格好で失礼ではなかったろうか」などと考え始めたら集中できません。いくぶん堅めの身なりのほうが、多少、雰囲気に合わなくても気が楽です。この部長は入社したばかりの若い部員たちをたびたび自宅に呼んでご馳走し、帰りがけには、みんなに使わなくなったネクタイを払い下げてくれたものでした。

昭和四十一年に、出版社のカメラマンで構成される日本雑誌写真記者会が設立されましたが、このとき、いくつかの規約のほかに「取材相手に不快感を与えない服装」という項目も盛り込まれました。誇りを持って仕事をするためです。昭和五十三年、ヤクルトースワローズがセントラルーリーグで初優勝したとき、広岡達朗監督は押しかけるマスコミにもみくちゃにされました。筆者の先輩もその一人でしたが、移動する新幹線の中で名刺を出して挨拶をしたところ、「カメラマンから名刺を出されたのは初めてだ」といって、わざわざ立ち上がって受けとってくれたど、感激の面持ちで話してくれました。先輩が「名刺を出せる格好」であったことは言うまでもありません。

プロゴルファーのジャツクーニクラウスが新しい専属キャディを募集したとき、大勢の応募者の中からたった一人を選んだ理由は、「スーツを着てきたから」たったそうです。こんなことを言うのも、カメラを持っている人は、得てして写す相手を観察することばかりに熱心で、自分自身が見えなくなっていることがあるからです。「外見より中身」「撮れれば勝ち」というのは脆弁にすぎません。レンズを向けているときは、相手から自分も見られているのです。それなりの服装をするのは、相手に対する敬意であると同時に、自分の心に洗濯のノリをきかせることでもあるのです。

カメラを武器に有名人を狙い、問答無用の写真を撮って生計を立てている輩がいます。イギリスのダイアナ元皇太子妃を死に追いやった元凶ともいわれた、パパラッチと呼ばれる人種です。嫌われ者のやぶ蚊のような連中ですが、彼等が吸う血は針を持たない一般大衆の大好物でもあるので、マスコミという噴霧器からまき散らされると、あツという間に世間に広まります。近頃の日本では素人たちの間にも、そんなやぶ蚊の卵が孵化し始めています。有名人とみれば無神経にカメラを向ける連中です。おかげで映画やテレビで活躍している有名人や人気スポーツ選手たちは、いまや四六時中、レンズを向けられ、気の休まるヒマもありません。

先日、名古屋から新幹線のグリーン車に乗ったところ、前の席にある女優さんが座っていました。しばらくすると、うしろから若い男がやってきて、いきなり女優さんの顔にコンパクトカメラを近づけると、ピカッとやって黙って行き過ぎました。眠ろうと目を閉じた直後に光ったストロボに、女優さんはアッと小さな声を出しただけでしたが、心ないショットがどれくらい彼女を傷つけたか、「やったあ」と思っている青年はまったく気づいていないでしょう。