ユーロ市場内の各市場

では国際金融市場としてのユーロ市場をどうとらえればよいだろうか。前記のとおり、短期の資金貸借という伝統的なユーロ取引市場がある。

ただこれは、前にのべたような東京外国為替市場のように、円ドル間とか円マルクのような異種通貨間の売買（直物・先物）やドルスワップのようにドルードル間で期間や金利の異なる取引対象を売買する市場ではない。ユーロのこのような資金貸借市場は、基本的に定期預金取引であるといったほうが早わかりするであろう。

外為資金売買市場はもちろん国際金融市場の一環ではあるが、むしろ国内市場のひとつの市場分肢であり、基本的にその国の居住者間取引を中心とする当該国主権通貨とその他の外貨の交換市場が特色である。

ところが同じ銀行の中でも、広く非居住者に金融システムを開放し、居住者・非居住者間で当該主権通貨以外の通貨を自由に貸借する市場をユーロ通貨取引市場と呼んでいる。

つまり、ロンドンで英ポンドを居住者間、居住者非居住者間、非居住者間で取引するのはいわば国内金融取引である。しかし、同じ関係の下でマルクやドルや円を定期預金の形で貸借する市場がユーロ・カレンシー市場である。

労働者のＱＣサークルに対する意識

日本人には、それがなじまない。アメリカ人ほどプロ意識が強くはなく、各自の仕事の責任範囲もあいまいである。ただし、職場の小グループへの帰属意識は強いから、グループとして仕事の責任をはたし、他のグループに笑われないようにすることには、非常に気を使う。だから作業のやり方を教え合ったり直し合ったりすることこそ、グループの一員として当然の責任である。班長も、それで権限をおかされたなどとは思わないのである。一言で言えば、アメリカの企業は個人責任制であり、日本の企業はグループ責任制である。

そのグループ責任制にもとづく日本的生産管理の方式が、一九五〇年代の末から姿を現しはじめた。それがＱＣサークルである。ＱＣとは品質管理のことであるが、本来は技術者の仕事で、抜き取り検査によって、製造された一群の製品の寸法などを改めて測定し、設計目標からのわずかのずれの分布をグラフに表して、製品の品質がどれほど確保されたかを調べるのである。欠陥製品の割合もそれで分かる。このグラフは管理図と呼ばれるが、管理図を子細に検討することによって、製造工程のどこで、なぜ欠陥製品が生じたかも見当がつく。

日本では、職場の労働者が勤務時間後の自主的なサークルとして、このような品質管理を勉強し、自分たちの職場の作業にも、応用しはじめた。それはボランティア活動で、会社の命令によるものではなかった。しかし日本の企業としては、思わざる収穫である。職場の作業員が自分たちの作業の結果を科学的に検討して、自分たちの作業の改善に取り組みはじめたのであり、しかもそれは企業に対する無料の奉仕のようなものだからである。

労働者としては、自分たちの作業の全貌が初めて正確に分かり、自分たちの技術的能力が向上したことを実感して、今までにない仕事の充実感を覚えたのであろう。日本人の職人的性格がそうさせたとも思えるが、ＱＣサークルは日本の企業に急速に広がった。企業は金は出さないが、サークルの会場を提供したり、必要とあれば講師を斡旋したり、レポートの印刷費を負担したりして、間接的な援助にっとめた。一九六三年に仙台市で、第一回の全国ＱＣサークル大会がひらかれた。

ニューヨーク証券取引所の時価総額を追いこしている

おそらく米国は二、六〇〇億ドルを超す負債超過として、債務国の深みにはまりこみ、英国は一、〇〇〇億ドル見当の、西独は七〇〇億ドルほどの純資産の債権国家である。もうひとつの数字は、六二年四月末現在の東京証券取引所第一部時価総額四一六兆円である。すでに世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所の時価総額を追いこしているのである。現在の日米経済の関係を二言で表現するのはむずかしい。まず、基本的に敗戦後から現在までの繁栄の基礎は米国の温情と庇護である。そうでないというなら、ソ連掌握下の東欧諸国の現状と対比してみれば一目瞭然である。もちろん、米国の対アジア政策という冷徹な方針もある。しかし、次第に狼の子は育っていく。肩幅も広く、筋骨たくましくなってくる。その言動も不逞となり、米国と対等づきあいをしたがる。現実に経済の面ではすでに米国を支えるまでになってきている。

ユーロＣＤ、ＦＲＮの短期証券化、ユーローノート、短期調達ファシリティの一般化などによってユーロ短期証券市場が漸次確立してきた土壌があったこと、短期証券ファシリティと異なって銀行による引受けコミットメントはないので、逆に手数料も低廉で、関係銀行にとっても前記の当局自己資本ならびにリスターアセット両規制にふれないため自由な発行が保障されていること、投資家層も短期証券の取扱いに習熟してきたことである。

ＮＩＦ、ＲＵＦのように多数の銀行団による中長期資金供与保証枠設定が不要であるため、機動的発行が可能であり、またそのような長期保証が本来不要ではあったが、従来からＮＩＦ等を利用してきた優良発行体がユーロＣＰヘシフトしてきたこと、短期資金しか資金ニーズのない優良発行体のユーロＣＰ市場参入シフト、米国でＣＰを発行している企業の金利裁定、調達手段の多様化、一九八〇年代に入り銀行預金の絶対的信頼度の低下、米国ＣＰ市場の活況の影響などがある。

ユーロＣＰの発行体は政府・政府機関、優良企業等で、国籍は大半が先進国の知名度の高いものが選ばれている。現在、よりいっそうの拡大をめざして格付け、発行様式統一化、流通市場の育成、決済方法の定型化などの動きがあり、すでに英、フランス、オランダ、デンマーク、日本が国内金融市場商品として発行を認められている。今後、短期・低利の資金調達源の中心をなす金融手段として引続き積極的な利用がみこまれている。