労働者のＱＣサークルに対する意識

日本人には、それがなじまない。アメリカ人ほどプロ意識が強くはなく、各自の仕事の責任範囲もあいまいである。ただし、職場の小グループへの帰属意識は強いから、グループとして仕事の責任をはたし、他のグループに笑われないようにすることには、非常に気を使う。だから作業のやり方を教え合ったり直し合ったりすることこそ、グループの一員として当然の責任である。班長も、それで権限をおかされたなどとは思わないのである。一言で言えば、アメリカの企業は個人責任制であり、日本の企業はグループ責任制である。

そのグループ責任制にもとづく日本的生産管理の方式が、一九五〇年代の末から姿を現しはじめた。それがＱＣサークルである。ＱＣとは品質管理のことであるが、本来は技術者の仕事で、抜き取り検査によって、製造された一群の製品の寸法などを改めて測定し、設計目標からのわずかのずれの分布をグラフに表して、製品の品質がどれほど確保されたかを調べるのである。欠陥製品の割合もそれで分かる。このグラフは管理図と呼ばれるが、管理図を子細に検討することによって、製造工程のどこで、なぜ欠陥製品が生じたかも見当がつく。

日本では、職場の労働者が勤務時間後の自主的なサークルとして、このような品質管理を勉強し、自分たちの職場の作業にも、応用しはじめた。それはボランティア活動で、会社の命令によるものではなかった。しかし日本の企業としては、思わざる収穫である。職場の作業員が自分たちの作業の結果を科学的に検討して、自分たちの作業の改善に取り組みはじめたのであり、しかもそれは企業に対する無料の奉仕のようなものだからである。

労働者としては、自分たちの作業の全貌が初めて正確に分かり、自分たちの技術的能力が向上したことを実感して、今までにない仕事の充実感を覚えたのであろう。日本人の職人的性格がそうさせたとも思えるが、ＱＣサークルは日本の企業に急速に広がった。企業は金は出さないが、サークルの会場を提供したり、必要とあれば講師を斡旋したり、レポートの印刷費を負担したりして、間接的な援助にっとめた。一九六三年に仙台市で、第一回の全国ＱＣサークル大会がひらかれた。

ニューヨーク証券取引所の時価総額を追いこしている

おそらく米国は二、六〇〇億ドルを超す負債超過として、債務国の深みにはまりこみ、英国は一、〇〇〇億ドル見当の、西独は七〇〇億ドルほどの純資産の債権国家である。もうひとつの数字は、六二年四月末現在の東京証券取引所第一部時価総額四一六兆円である。すでに世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所の時価総額を追いこしているのである。現在の日米経済の関係を二言で表現するのはむずかしい。まず、基本的に敗戦後から現在までの繁栄の基礎は米国の温情と庇護である。そうでないというなら、ソ連掌握下の東欧諸国の現状と対比してみれば一目瞭然である。もちろん、米国の対アジア政策という冷徹な方針もある。しかし、次第に狼の子は育っていく。肩幅も広く、筋骨たくましくなってくる。その言動も不逞となり、米国と対等づきあいをしたがる。現実に経済の面ではすでに米国を支えるまでになってきている。

ユーロＣＤ、ＦＲＮの短期証券化、ユーローノート、短期調達ファシリティの一般化などによってユーロ短期証券市場が漸次確立してきた土壌があったこと、短期証券ファシリティと異なって銀行による引受けコミットメントはないので、逆に手数料も低廉で、関係銀行にとっても前記の当局自己資本ならびにリスターアセット両規制にふれないため自由な発行が保障されていること、投資家層も短期証券の取扱いに習熟してきたことである。

ＮＩＦ、ＲＵＦのように多数の銀行団による中長期資金供与保証枠設定が不要であるため、機動的発行が可能であり、またそのような長期保証が本来不要ではあったが、従来からＮＩＦ等を利用してきた優良発行体がユーロＣＰヘシフトしてきたこと、短期資金しか資金ニーズのない優良発行体のユーロＣＰ市場参入シフト、米国でＣＰを発行している企業の金利裁定、調達手段の多様化、一九八〇年代に入り銀行預金の絶対的信頼度の低下、米国ＣＰ市場の活況の影響などがある。

ユーロＣＰの発行体は政府・政府機関、優良企業等で、国籍は大半が先進国の知名度の高いものが選ばれている。現在、よりいっそうの拡大をめざして格付け、発行様式統一化、流通市場の育成、決済方法の定型化などの動きがあり、すでに英、フランス、オランダ、デンマーク、日本が国内金融市場商品として発行を認められている。今後、短期・低利の資金調達源の中心をなす金融手段として引続き積極的な利用がみこまれている。

アメリカ経済の「好調ぶり」

一九九八年四月、アメリカの株価はついに九〇〇〇ドルを超えた。九八年第１四半期のＧＤＰ成長率（年換算）は四・二％を記録し、失業率は四・三％（九八年四月）という「驚くべき低水準」（『アジアーウォールーストリートージャーナル』５月11日付）となった（九〇年代における失業率のピークは九二年の七・五％）。物価の安定をけじめ、アメリカ経済の好調ぶりを伝えるデータは数多く、それらを根拠に、アメリカ経済は景気循環と無縁という強気の「ニュー・エコノミー」論が台頭している。しかしながら、一方で、バブル崩壊を危ぶむ不安も、拭いがたく囁かれている。

考えてみれば、アメリカ経済の経常収支赤字（九六年一三四九億ドル、九七年一五五二億ドルという大赤字）は累積し、世界最大の債務国という性格は依然として続いている。にもかかわらず、基軸通貨国という「特権」によって、アメリカは、アジアの債務国が強いられる調整策から免れ、景気拡大を謳歌している。

その上うなアメリカ経済とは対照的に、デフレ不況の性格を強める日本は、内需不足と外需依存に起因する経常黒字を、アメリカに資本還流させ、アメリカの貯蓄不足を支える立場を余儀なくされ続けている。二一○○兆円を超す膨大な日本人の貯蓄が、アメリカの低貯蓄率だけではまかなえないアメリカの巨大な資金需要に惹きつけられている。先に述べたように、九七年に高まった日本の信用不安によって、ますます日本の資金はアメリカの赤字を支える傾向を強めている。

世界最大の債権国（日本）が不況に呻吟し、世界最大の債務国（アメリカ）が加熱気味の好況を謳歌するという奇妙な関係はこれからも続くのだろうか。しかも、不況で過剰気味の日本資金が、好景気を謳歌するアメリカの金融資産を買い支えている。その中心にアメリカの好調な株価があるわけだが、ダウが九〇〇〇ドルを突破した辺りから、「不安説」も繰り返されている。市場心理として、加熱感が不安を加速させれば、未曾有の暴落が襲ってくる懸念も否定できない。この不安は的中し、九八年八月末には史上第二位の下げ幅を記録した。

今後の行方を占う一つの鍵は、株価高騰を支えてきたミューチュアルーファンド（株式型、債券中心型、それに短期金融商品型の三種を主とする投資信託）の帰趨にかかっていると言っても過言ではない。換言すれば、アメリカ社会におけるミューチュアルーファンドの中核的担い手である中産階層の貯蓄・消費事情に依存することになる。そしてそれは、後述のごとく、つきつめていけば、アメリカレードリームの浮沈如何と大きく関わってくることになるのである。