患者には常に生きる望みを残してあげるべきである

年がら年中忙しいことを見せっけていては、患者は話しかけたくとも遠慮して躊躇してしまうかもしれないからである。「あの先生は忙しくても、ちょっとした間でも患者のいうことに耳を傾けようとして下さる」と患者に思われるだけでも、素晴らしいことだと思う。といっても、医師が多忙な仕事のちょっとした合間にでも告知をするべきだといっているのではない。

告知の際にはヽ誰が、いつ、どこで、何についてどこまで、どのように、告知するか、そして告知後の患者の精神的支援をどうするか、などの心遣いが必要であるが、いずれも大変慎重に検討すべき事柄である。これらについて、できることなら、病院内の患者症例検討会などで検討してから、実行に移すくらいの慎重さがあって欲しいものである。次に、告知に際して、とくに念頭に置く必要があると思われる重要な点について述べてみたい。

第一に、患者が詳しい自分の病状や不治の病についての告知を希望するかどうか、事前に本人の意思を知る努力が必要であろう。告知をする段階に入ってから患者本人に聞くことは、予後のよくない告知をするのではないかと患者に勘繰られるので、間接的な告知をすることに等しい。それゆえ、一案として、新患受付ですべての患者に機械的にアンケート用紙を渡して、たとえば「あなたは、病気の重い軽いにかかわらず、病状や病名を告知して欲しいですか」

「もし、条件付きの告知を希望される場合には、希望条件を記載して下さい」、「癌などで余命の短い場合には、告知して欲しいですか、聞かせないで欲しいですか」、「今のご意見を書いて下さい。もし、将来、意見や希望が変わってきた場合には、新しいアンケート用紙に記入し直して《差し替え》を申し出て、前回のご意見を自由に撤回し、変更して下さい」などの質問用紙に患者の意見と希望を記入して提出しておいてもらう方法を提案しておきたい。

もし、前述の「掛かりつけの医師」制度が実施されるようになれば、「掛かりつけの医師」が自分の担当家族の人々が元気なうちにこのような意見調査をしておき、意見が変わる度に、自由に《差し替え》をしてもらうようにしておくこともできる。第二に、医師であろうと家族であろうと、どのような人にも「他人に生きる望みを失わせるような表現で告げる資格も権利もない」と、私は固く信じてやまないものである。患者には常に生きる望みを残してあげるべきであり、そのために言い方や言うタイミングなどを工夫する努力を医師はするべきであろう。

航空自衛隊の次期支援戦闘機

実際、米国は技術的優越性の確保について、冷戦当時よりもさらに大きな比重を与えるようになってきた。冷戦当時は、技術の優越性とは、米国を中心とする西側ブロックの、ソ連を中心とする東側ブロックに対する意味が中心であったが、冷戦後は米国の世界に対する圧倒的な技術的優勢の確保と維持が、米国世界戦略の中で重要な地位を占めるようになっている。

その方針の一端は日本に対する技術競争での警戒心や、フランスに対する技術スパイ活動への反発（一九九三年のパリ航空ショーに対する米軍機出展拒否など）という形になって具体化した。現在米国は航空機、宇宙開発、そして情報の分野で世界に対して大きな優位を占めている。ＱＤＲ報告書の中でも、米国は宇宙設置システム、指揮・統制・通信・コンピュー々へ諜報・監視・偵察などの分野で潜在的な敵対勢力よりも大幅に優位にあり、かつその能力を増大させているとしている。

すでに航空自衛隊の次期支援戦闘機ＦＳ‐Ｘ（現Ｆ‐２）開発計画において、米国が日本に対する積極的技術移転を渋るだけではなく、日本が独自に開発を行う方法すら妨げようとする外交を展開した。スーパー・コンピュータや通信衛星の開発、輸出入などでの米国の執拗とも言える干渉は、この米国の技術優勢確保戦略に基づいている。今後、米国のこれらの分野におけるきわめて積極的な優位確保のための経済外交戦略は、強化されることはあっても緩和されることはないであろう。広い意味での安全保障という点から、この米国の技術戦略は、今後重要な要素として忘れてはならないものである。

また民間市場においては、軍事、民需双方に広い応用が利く、いわゆるデュアル・ユース技術の開発が加速され、それがためにＮＢＣ（核、生物、化学）兵器とその運搬手段である弾道ミサイルや巡航ミサイル（これらをひとまとめに「大量破壊兵器＝ＷＭＤ」と呼ぶ場食が多い）の拡散を抑制することが次第に困難になってきているとの懸念を表してもいる。そして米国は、今後の兵器開発においては、こうしたＷＭＤを相手が使用する可能性を十分に考慮した設計をする必要があると論じている。

ＱＤＲにおいて米国は、二一世紀を迎えようとする今の時代はダイナミックで不確実な安全保障環境であるとし、それは米国にとって難しいチャレンジの環境であると同時に、新しい平和、繁栄、国家間の協力態勢強化の新しい可能性を提供するものでもあるとしている。そして、ＮＡＴＯ、日米、米韓同盟関係は米国の安全保障にとってきわめて重要なものであり、安定した、繁栄の世界に対する基礎を与えていると断じた。

ＤＮＡ型鑑定

栃木県足利市で９０年、当時４歳の女児が殺害された事件をめぐり、無期懲役判決が確定した菅家利和受刑者（６２）の再審請求の即時抗告審で、東京高裁が依頼した鑑定の結果、女児の着衣に付いていた体液と、菅家受刑者から採取した血液などのＤＮＡ型が一致しない可能性が高いことが関係者の話でわかった。

この事件では、犯罪捜査に活用されるようになって間もないＤＮＡ型鑑定が逮捕の決め手となり、一審・宇都宮地裁から最高裁まで、その鑑定の証拠能力が認められていた。「不一致」が正式な結論となれば、確定判決の有力な根拠を覆す形となり、再審開始の可能性が高まりそうだ。

事件は９０年５月、足利市内のパチンコ店駐車場で１人で遊んでいた女児が行方不明になり、翌日午前、近くの渡良瀬川河川敷で遺体で発見された。菅家受刑者は一審の公判途中で否認したが、確定判決によると、ＤＮＡ型鑑定で、女児の着衣に付着していた体液と、菅家受刑者が出したごみ袋の中から採取した体液が一致したとされる。

これに対し、弁護団は当時のＤＮＡ型鑑定は信用できないなどとして０２年に再審を請求。昨年２月、宇都宮地裁が請求棄却を決定し、弁護団は即時抗告した。東京高裁は同１２月、再鑑定実施を決定。検察、弁護側がそれぞれ推薦した鑑定人が調べていた。

双方の鑑定の結果、いずれもＤＮＡ型が一致するとの結果を得られなかったとみられる。鑑定人は今月末をめどに、最終的な結果を東京高裁に提出する見通しだ。

警察によるＤＮＡ型鑑定は警察庁科学警察研究所（科警研）が８９年に始め、３年後に全国の警察で導入。当初は「１６～９４人に１人」を識別できる程度の精度しかなく、捜査でも補助的な役割だった。現在は「４兆７千億人に１人」の確率で識別できる。