「補助金臨時整理法」

同じころ、消費税を福祉目的税にする案も浮上してきた。もともと消費税は高齢者対策を口実に導入され、引き上げられたにもかかわらず、本来の目的に使われたのはその一部だったから、それも一案かもしれない。しかし、福祉目的化されると、それを口実に消費税の引き上げが加速される恐れがある。

それに後にみるように、年金問題でまず実行すべきことは、日本の特異な土建国家を解体して、公共事業費を大幅に社会保障に振り向けることでなければならない。年金制度が大幅に改定された一九八五年には、社会保障制度の他の面でも、国民にとってもう一つありかたくない出来事があった。

中曽根首相はこの年、「補助金臨時整理法」を国会で成立させた。第二臨調の提案を具体化したもので、地方自治体への補助金の補助率を削減するものだった。この法律によって、生活保護措置費は、一九五〇年の生活保護法の制定以来、国が十分の八、自治体が十分の二と定められていたが、一九八五年度に限るという条件で、国が十分の七、自治体がに十分の三に変更された。

同様に、保育所措置費、老人ホーム措置費、障害者（児）保護費などの国の負担も軒並みに十分の八から十分の七に引き下げられている。当初、これらの引き下げは「一年限り」の「暫定措置」というものであった。ところが、大蔵省は財政状況の悪化を理由に、引き下げの継続を主張し、中曽根政権は結局、一九八六年度から三ヵ年、「暫定措置」を延長することと補助率のさらなる引き下げを追加決定した。

この決定によって、法律の名前でいうと、「生活保護法」「精神衛生法」などの国家負担率は十分の七が継続されたが、「老人福祉法」「児童福祉法」「身体障害者福祉法」「母子保健法」などの補助率は十分の七からさらに十分の五に大幅に削減された。

ユーロ市場内の各市場

では国際金融市場としてのユーロ市場をどうとらえればよいだろうか。前記のとおり、短期の資金貸借という伝統的なユーロ取引市場がある。

ただこれは、前にのべたような東京外国為替市場のように、円ドル間とか円マルクのような異種通貨間の売買（直物・先物）やドルスワップのようにドルードル間で期間や金利の異なる取引対象を売買する市場ではない。ユーロのこのような資金貸借市場は、基本的に定期預金取引であるといったほうが早わかりするであろう。

外為資金売買市場はもちろん国際金融市場の一環ではあるが、むしろ国内市場のひとつの市場分肢であり、基本的にその国の居住者間取引を中心とする当該国主権通貨とその他の外貨の交換市場が特色である。

ところが同じ銀行の中でも、広く非居住者に金融システムを開放し、居住者・非居住者間で当該主権通貨以外の通貨を自由に貸借する市場をユーロ通貨取引市場と呼んでいる。

つまり、ロンドンで英ポンドを居住者間、居住者非居住者間、非居住者間で取引するのはいわば国内金融取引である。しかし、同じ関係の下でマルクやドルや円を定期預金の形で貸借する市場がユーロ・カレンシー市場である。

労働者のＱＣサークルに対する意識

日本人には、それがなじまない。アメリカ人ほどプロ意識が強くはなく、各自の仕事の責任範囲もあいまいである。ただし、職場の小グループへの帰属意識は強いから、グループとして仕事の責任をはたし、他のグループに笑われないようにすることには、非常に気を使う。だから作業のやり方を教え合ったり直し合ったりすることこそ、グループの一員として当然の責任である。班長も、それで権限をおかされたなどとは思わないのである。一言で言えば、アメリカの企業は個人責任制であり、日本の企業はグループ責任制である。

そのグループ責任制にもとづく日本的生産管理の方式が、一九五〇年代の末から姿を現しはじめた。それがＱＣサークルである。ＱＣとは品質管理のことであるが、本来は技術者の仕事で、抜き取り検査によって、製造された一群の製品の寸法などを改めて測定し、設計目標からのわずかのずれの分布をグラフに表して、製品の品質がどれほど確保されたかを調べるのである。欠陥製品の割合もそれで分かる。このグラフは管理図と呼ばれるが、管理図を子細に検討することによって、製造工程のどこで、なぜ欠陥製品が生じたかも見当がつく。

日本では、職場の労働者が勤務時間後の自主的なサークルとして、このような品質管理を勉強し、自分たちの職場の作業にも、応用しはじめた。それはボランティア活動で、会社の命令によるものではなかった。しかし日本の企業としては、思わざる収穫である。職場の作業員が自分たちの作業の結果を科学的に検討して、自分たちの作業の改善に取り組みはじめたのであり、しかもそれは企業に対する無料の奉仕のようなものだからである。

労働者としては、自分たちの作業の全貌が初めて正確に分かり、自分たちの技術的能力が向上したことを実感して、今までにない仕事の充実感を覚えたのであろう。日本人の職人的性格がそうさせたとも思えるが、ＱＣサークルは日本の企業に急速に広がった。企業は金は出さないが、サークルの会場を提供したり、必要とあれば講師を斡旋したり、レポートの印刷費を負担したりして、間接的な援助にっとめた。一九六三年に仙台市で、第一回の全国ＱＣサークル大会がひらかれた。