事なかれ主義

私が取材した社内失業者でも、ちょうど当てはまる人物がいた。青野洋二さん（30歳）は、ＩＴ企業で広告営業（自社のＷＥＢ媒体等に掲載する広告の契約を取る営業）として働いている。「私の営業部の課長は、自分以外の誰かが成果を上げたり、社長に好かれたりすると、『あいつ調子乗りやかって』つてことで、不機嫌になつちゃうんですよ。当時は転職してきたばっかりで、もちろんそんなこと知りませんでした」と語る。本来ならば協力して利益を生み出す関係の上司と部下でさえも、嫉妬ややっかみによって足の引っ張り合いになることの典型である。もう少し詳しく、様子を見てみよう。「むしろ最初は、課長も『頑張って一緒に売上を上げよう』なんて言ってたんです。私も、結果を出そう、頑張ろう、つてことで毎日遅くまで残って仕事してたんですよね。

そういうのを社長がたまたま見てたみたいで、『あいつは入ったばっかりなのによく頑張ってる』つていうことをしょっちゅう朝礼なんかで言ってて、僕も嬉しいですから頑張るわけです。あるとき、大口メーカーの広告を一件取ることができたんですけど、そのあたりからどうも、課長の態度が冷たいな、ぐらいには思ってたんですけどね。そんなある日、何人かで飲んだ帰りに駅のホームで二人きりになったときに、いきなり胸ぐらをつかまれたんです。『俺を出し抜きやがって、地獄見せたるぞ！』つて。『社長の期待も背負って、大変だよなお前は。いい気分で酒なんか飲みやかって』とか言うだけ言って、パーツと帰っちゃった。その後も、帰りの電車からメールを送ってくるんですよ。『お前みたいな奴が社長に評価されるなんておかしい』『ありもしない俺の悪口を社長に吹き込んでるだろ』みたいな。

その事件以来、こちらから話をしても全然取り合ってくれなくなっちゃった。話しかけても、まともに返事もしない。『外行ってきます』『え？なに？俺に言ってんの？あっそう』みたいな。『お前みたいに信用できないやつとは話したくもない』つて面と向かって言われましたからね。一応営業ですから、外も回れますし完全に暇、つていうわけじゃないんですが、転職してきたばかりなのにお客さんの引き継ぎもないし、情報も一切回してくれなくなったので、このままじゃ危ないですよね。頼みの綱の社長は、実際はほとんど現場には関わってないし、密な交流もないので話をしにくい。『やっとるか、ワシはよう分からんから、頑張れ、頑張れ』つて感じで、相談すると言っても難しいんですよね」

かなり極端な上司だと思うかもしれない。しかし成果が常に求められる中で、「部下に出し抜かれるかもしれない」「自分よりもいい成果を上げられては立場がない」という恐怖に駆られ、このような行動を起こしてしまった上司の気持は、正直、理解できなくもないのではないか。彼にとっては、たとえ部下であっても、自分より多くの成果を上げるものは敵なのだ。協力して仕事をすることなどできるはずがないのである。組織が縦割り化し、業務が属人化していくことで、新たに組織に入っだ人に業務が割り振られにくい状況があることを分かっていただけただろうか。しかし、仕事とはもらう一方とは限らない。

「仕事を作っていけば？仕事は自分で作っていくもんでしょう。もらえないから仕事できないなんて甘えもいいところだ」と思う方もあるだろう。だが、既存の仕事を分けてもらえないだけでなく、新しい仕事を作りにくい環境というのも、日本企業には存在するのだ。事なかれ主義という言葉を聞いたことがあるだろう。失敗の可能性があったり、または前例のない新しい事業に関して、手を出さないようにする考え方のことだ。あるＩＴ企業で働く小野田太一さん（36歳）の証言を元に、日本企業の中に巣食う事なかれ主義について考えていこう。

バブル期の資産投機処理

二九年の大暴落時における米国の経験を参考にすれば、なぜ九二年に入り株価が二万円を下回っ恕ころから金融システムの安定性に対する懸念が出てきたか、を考える上で示唆的である。おそらくある一定の限界レベルを超えて株価が下落すると、それは単に株価の下落にとどまらなくなり、次のより重大な事態を惹起させることになるためであると想定される。株価が大暴騰をみた後、短期間で六〇％を上回る大暴落をみた場合に、それに付随するデフレ的インパクトに対して、金融システムが耐え切れなくなるのである。

具体的にいえば、株価のいき過ぎた大暴落の背後で、債務デフレ現象が発生してきたことが、金融システムが不安定傾向をみせてくる基本的背景である。極端なことをいえば、株価がいかほどに下落したとしても、債務デフレ現象さえ発生しなげれば、金融不安などは起こりえないのである。だが、九〇年初めから始まった今回のバブル崩壊は株式市場だけにとどまらず、不動産市場や他の資産市場をも巻き込んだ全面的な暴落となった。また、バブル期の資産投機は銀行やノンバンクを通じた借入金でファイナンスされたのであった。このことは、いったん。ハブルが破裂すると、債務デフレ現象を生じさせずには済まなくなる可能性がきわめて高いことを意味する。

この現象は次の三点を特色としている。まず第一は、資産価値の大幅下落に付随する収益率の低下を反映して、借入金の元本返済が困難化するのみならず、利払いも正常に実行することが困難となる投機家が同時多発的となる。こうなると、借り手は一段と借入を増加しなければ、債務のサービスができなくなる。貸し手の金融機関はこうした状況に対して、いつまでも貸出を増加し続けることが許容されなくなる。

第二は、バブルの崩壊で投機家の資産価値が急低下する一方、債務はまったく目減りしないことである。バブル期には資産と負債の両サイドがバランスをとって同時的に拡大する。しかし、資産価値が急低下するときは、負債サイドは減価しないという非対称性、が生じる。そして、資産価値が一段と低下し、ついには資産サイドの時価総額が負債額を下回ることになる。このとき、この負債超過分をその投機家の資本金で補填しえなくなると、実質的にはその投機家は破綻状態に陥る。当然ながら、借り手である投機家の債務超過状態への転落は、貸し手である金融機関にとっては貸出資産が不良化することを意味する。

世代的な団結を強めることの重要性

「体制」と呼ぶべきもので、最も身近な存在は職場である。現代の民主法治国家における革命は、通常、暴力革命ではない。物理的な力を使わずに、既存の制度や組織ルールの中で合法的に実効的な権力を握り、その権力を使って、その制度やルール自体を変えていくゲームである。これは皆さんが日々働いている職場において、何らかの改革、改善を行う場合も同様だ。「正しい」改革案を提示すればそれが通るほど世の中は単純ではないし、甘くもない。正しい答えを導き出す「知性」や「発想力」とともに、それをどうやって実現するかに関わる利害調整力、多数派工作力、権力闘争力が必要になる。この構図は、どんなに上のレペル、大きいレベルの改革においても同様。

むしろレベルが上にいくほど、改革の幅が大きくなって「革命」の域に近づくほど、正しい答えを出す難度よりも、それを実現する政治的な難度のほうが高くなる。だから、まずは身近なところから練習を始めよう。ちなみに「若いぺエぺエの立場で何かできるのか？」と言う人がいるかもしれないが、さにあらず。肩書の軽さを逆利用して、自由に組織内を動き回って改革を推進するゲームプランもありうるし、上司にうまく取り入って「側用人」として虎の威で組織を動かす手もある。もちろん、しばし出世第一で自分か一日でも早く制度上の権力を握ることを考えるのもいいだろう。その気になれば、「ぺエぺエ」の立場で現実「革命」を画策する手はたくさんあるのだ。あれこれやっているうちに、いつの間にか「革命力」がついてくる。

当たり前の話だが、国家的レベルでの運動論になるためには、三〇代以下の世代が、世代的な団結力を強めなくてはならない。いつの時代も神は人間を平等にはつくらない。才能の差異、運不運など、いろいろな理由で、同じ世代でも格差はあるし、相互怨嵯はある。しかしここは大同について、小異はひとまず脇に置こう。本書で議論してきた通り、君たちの世代は、ここ数十年では稀に見る世代としての利害を共有する世代的「階級」なのだ。そのことを同じ世代の中で、もっと語り合い、問題意識を持ってほしい。友人同士、恋人同士、家族同士、職場の仲間同士いろいろな次元でこうしたコミュニケーションを重ねることが、やがて大きな力を持ってくる。