ｅ‐ビジネスの特徴

ユナイテッドーテクノロジーは、部品供給をウェブサイトで募集したところ、たちまち申し出が殺到し、入札価格を当初見積もりの二四〇〇万ドルから１０００万ドルも切り下げることに成功した。企業向けの販売にも、ネットワークが活用されている。ミラクロン（Ｍｉｌａｃｒｏｎ）という金属加工機器の会社は、ウェブサイトを通じて五万点の商品を一〇万以上の企業に対して販売し始めた。オンラインを通じた取引を行なうことで、小規模な顧客に対しても、大企業と同等のサービスを提供することができる。

シスコーシステムズ（急成長しているインターネット関連機器の製造メーカーでは、全販売額の七五％はインターネットを通じて行なわれ、その約半分は、人間の手かぶれないままに処理されて製造工程に入るという。企業を相手にしたオークションサイトも多い。マーシャル（Ｍａｒｓhall）社は、半導体の取引市場を提供するサイトを運営している。メーカーと顧客が価格交渉を行なったり、メーカーが余剰在庫やデッドストックを特価で放出したり、バイヤーが価格を指定する指し値取引を行なったりすることができる。このサイトを利用することで、メーカーは取引先を見出す機会を増やすことができ、価格変動の激しい半導体の余剰在庫を抱えるリスクを減らすことができる。

この他にも、ネットーマーケットを創出するサイトが続々と登場している。分野も、製紙、住宅ローン、運輸（トラックの空きスペース）などに広がっている。企業間のネットーオークショソ型電子商取引は、日本でも行なわれるようになった。コマツの子会社で中古建機を販売するコマツクイックは、九九年一月に初めて行なったネットーオークションで、インターネット経由の年間売上の三分の一にあたる七〇〇〇万円を四日間で売り上げたという。

このように、情報に直接関連する産業だけでなく、製造業も含めた経済活動のなかで、情報に関連する部分が大きく変わってゆくのである。また、消費者とのインターフェイスだけでなく、企業活動の全体をインターネット技術を用いて新しい仕組みに改造する動きが生じているのだ。これは、経済活動の全体が新しいスタイルに移行することを意味する。

米国では、企業間の電子商取引は、消費者を相手にするものの五倍の規模になっている。これは、「ＢいＢ」（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｔｏ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｅ-Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）と呼ばれる。九八年のＢいＢの市場規模は四三〇億ドルだが、二〇〇二年には、八四二〇億ドルに拡大し、二〇〇三年までに一・三兆ドルに達するという予測もある。ネットワークを活用する新しい経済活動は、つぎのような重要な特徴をもっている。第一は、技術進歩や事業の展開がきわめて急速なことだ。「インターネットの世界はドックイヤー」といわれる。犬は一年間に人間の七歳分の年をとる。インターネットの世界では、ほかの世界で七年間に起こることが一年間に起こってしまう、という意味だ。

住民参加型バスの先駆性

専門は社会学だが、その社会学を最初に提起したオーギュストーコントは、社会学者の役割を助産婦に似ていると表現した。社会は人間の思い通りにはならない。しかし、社会に起きつつあること、その将来像は、実証的な観察によって予見できる。予見ができれば、それが速やかに進行するよう、安産の手助けをすることだ。コントのこの議論は、近代社会を解読するという大きな枠組みの中で提示されたものだが、助産婦という表現は、この集落再生の問題にも適切だろう。まずは人々のうちに胚胎しているものを見定めなければならない。そこに何もなければ、それは死産に終わるかもしれない。しかし、何かがそこに用意されているなら、それを明るみに出し、実現するよう手助けすることだ。

集落再生プログラムを描くこと自体はそう難しいものではない。パソコン上で図を描くことなどやろうと思えばいくらでもできる。しかしそれが実行可能なものであるかどうかは疑わしい。各集落それぞれに個別の事惰がある。そこに暮らす人々の思いも様々だ。抽象的な論理を展開しただけでは、現場には何の役にも立だないだろう。それでも各地域で生じていることには、どうもある一定の方向性がある。限界集落問題は、北から南まで、全国どこにでも同じように現れている。とすれば、解決へのプログラムもある程度、同じように描ける可能性もある。共通する構造を慎重に見極めながら、その地に合った最も良い再生への道筋を、人々とともに引き出していくこと。鯵ヶ沢町の深谷地区ではそうしたことを目指して取り組み、かつそこでは一定の成果も見られた。ただしその成果は、既存の枠組みで考えている人にはがっかりするものかもしれないが。以下にその内容を、やや詳しく記述していきたい。

青森県西津軽郡鯵ヶ沢町。ＴＪＲ五能線で行けば、弘前から一時間ほどで日本海が開け、鯵ヶ沢駅に到着する。次の駅が陸奥赤石駅。駅前に連なる赤石の小さな町を出て、赤石川を遡り、さらにその支流・沼ノ沢をたどって急坂をのぼっていくとやがて深谷地区に入る。公共交通では一日に一往復半のバスが鯵ヶ沢駅前からあるのみだ。二〇〇七（平成一九）年夏、日が暮れて涼しくなり、時折風の通る地区公民館の中で、弘前大学社会学研究室の学生だちとともに、深谷地区の地域調査を行っていた。深谷地区は計三集落からなる。麓に近い方から順に、深谷・細ヶ平・黒森の三集落である。

このうち真ん中にある細ヶ平集落の地区公民館に、深谷町会長の滝吉和俊さん、細ヶ平町会長の工藤幸夫さん、そして黒森町会長・山田衛さんを迎えて、聞き取り調査が始まった。テーマはこの集落の交通問題である。鯵ヶ沢町深谷地区はもともと、過疎地のバス交通で全国的に注目されてきた地域の一つだ。一九九〇年代、この地域では念願であったバス路線開通を、住民参加方式で実現した。その設計に大きく関わっていたのが、当時弘前大学社会学研究室にいた田中重好氏（現在、名古屋大学教授）である。弘前大学社会学研究室ゆかりの三集落というわけだが、鯵ヶ沢町役場に確かめたところ、このうち一集落が六五歳以上人口比率五〇％を超える、いわゆる限界集落に突入しつつあるという。

住民参加型バスの一五年後を調査しつつ現状を聞いてみようと現地を訪れた。鯵ケ沢～深谷・黒森間にバスが通ったのは、一九九三（平成五）年八月のことである。もともとこの地域では、一九七七（昭和五二）年の中学校統合でスクールバスが入るまで、冬期間の道路の除雪さえ十分に行われておらず、自動車交通そのものにも支障のある地域だった。その後も公共交通とは無縁であったこの地域では、鯵ヶ沢の町にある高校に行くにも下宿せねばならず、バス開通は地域の悲願だった。長い間の運動を経て、住民集会、バス会社・役場との折衝が重ねられ、次のような住民参加方式を採用することで、九三年のバス開通にこぎ着けることとなった。三集落に暮らす高校生を持つ家は必ず定期券を買う。時間は学校に間に合うよう調整する。何より、毎月一〇〇〇円分の回数券を、乗っても乗らなくても全戸で必ず買う。

一種の類似会社比準方式

現在の条件を並べてその中から比較するのではなく、将来のポテンシャル、将来にわたってキャツシューフローを引き出す力で比較する株式を評価する時のこの考え方は、われわれ自身が就職先を決める時にも「自然と」使っている考え方ではないでしょうか。

ところで、ＤＣＦ法の欠陥は、先ほど説明しましたように、理論的には正しくとも、企業が将来生み出すキャツシューフローを予想することが難しいという現実面にあります。これから二千四年後くらいまでの収益はおおよそ予想できるでしょう。しかしながら一〇年後のキャツシューフローを予想するとなると、至難の業になってきます。

そこである年限以降については、その時点での企業価値を別の方法で予測するという折衷的な方法が取られることが、現実には多くあります。具体的にはたとえば五年後の企業価値を、同業他社の売上局や収益と比較して、一定の数値を掛けて算出するやり方です。仮に、同業他社の企業価値が売上局の五倍に評価されるのであれば、評価を行なおうとしている会社の五年後の価値も五年後に予想される売上局の一・五倍とするものです。

これはマルチプル方式と呼ばれ、一種の類似会社比準方式による株価算定法をＤＣＦ法の中に組み入れる方式です。マルチプル方式は、日本がバブルを謳歌していた八〇年代後半から九〇年代初頭にかけて、高い株価を正当化するために使われた方式です。一九九九年のインターネットバブルの頃には米国でも、「会社が持つソフトウェア技術者一人当たりいくらと置いて、ネット会社の価値を算定する」といったようなことが行なわれていました。

ＤＣＦの年数を短く設定しマルチプル主体で評価しますと、思わぬ間違いを犯してしまいます。特に、同業他社の評価が正しく行なわれていない場合、マルチプルのやり方では、同じように間違ってしまうという欠陥を抱えています。