市民の森

都市づくりのなかで緑をどう確保するかは、重大な問題である。人間は鉄とゴンクリートだけでは生きてゆけない。豊かな緑と、広大なオープンスペースは、都市で人間らしい生活をさせる要件である。欧米では、ニューヨークのセントラルパーク、ロンドンのバイトパーク、パリのブローニュの森などのように、広大な公園中森を都市の中に確保してきた。ドイツの都市は周辺に広大なシュクットヴァルト（都市森）をもち、休日には一日中散歩している市民、がいる。一人あたりの公園面積でも、ストックホルムの、八〇平方メートルは別としても、三〇平方メートルほどはざらにある。ところがわが国の都市では、一人あたり三、四平方メートルにすぎず、ちょうど一桁違っている。東京や横浜では、人口の増加が急激すぎたため、一人あたりの公園面積は、二平方メートルていどにすぎない。

これは、わが国の都市では、地価が異常に高いこと、国の補助金による以外に事業ができない自治体財源の貧しさ、自主性のなさ、そして国の公団緑地への補助金は、道路などに比べてあまりにも小さいこと、などがその理由としてあげられる。横浜市では、定型的な公園建設だけでなく、広い意味の緑やオープスペースの確保につとめてきた。大通公園の設置、緑の軸線、線引きによる調整区域確保、風致地区の拡大指定、宅地開発要綱による公園の義務化、都市長業による農業専川地区の設定、市街地環境設計制度、山手景観風致保全要綱など、さまざまである。さらに、「緑の環境をつくり育てる条例」を制定し、工場緑化や、公共施設の緑化などにつとめ、それなりの効果をあげてきた。

緑の確保問題は、なんといっても土地問題である。もちろん国の抜本的土地政策が必要だが、それまで待っていられない。しかし緑を買収する財政的余裕もない。そこで横浜市は、発想を転換し、市民の協力をえながら、市民との協同によって緑地や森林の確保をはかったのである。それは地主が土地を保有したままで、あるていどまとまった山林を複数の地主と市が協定を結び、市民に解放する。散歩道やベンチなどをつけて、市民が静かな山林の中を散策できる。地主には、固定資産税等、相当額を奨励金として交付している。管理運営も地元主体で、地主や地元市民によって運営委員会を組織し、市からは管理委託料を交付している。

この制度は、市行政側かひとつの筋道をつくったのであるが、市民の協力と、市民団体の手による自主的管理によって成り立っているものであり。市民主体で造り育てた森ということができるだろう。昭和五五年現在で、二五二ヘクタールあり、これは同じ時期の都市公園五三一ヘクタールの七割近い面積を有し、とぼしい横浜市の都市公園の不足を賄っている。このような発想はこれまでのような建設省の指令のもとで、定められた小さな補助金をうけながら公園を設置し、管理していた市の公園部の発想のなかにはなかった。それは法令と予算のなかに閉じこめられていたからである。ところが横浜市は、昭和四六年に。全国でも初めての緑政局を発足させ、緑政局の手で新しい発想が次々に展開したのである。

あえぐ中産階級

安定を求めるならば、大会社に入れる者は入り、入れない者は、その社会の中で甘んずることなく、更に向上したい、更に高い地位に上ろうとするし、商売センスのある者は事業を起こす。腕に自信のあるものは製造業を起こす。与えられた社会の中の自由でインターネットを楽しみ、ゲームを楽しみ、政府のフィルターのかかったテレビドラマや娯楽番組を楽しむ。少し社会的なセンスを持ち合わせた者は、お仕着せであっても世界のニュースに関心を持つ。外国の放送を直接耳に出来る人は、語学が出来、しかも特定の許可された者に限られる。この与えれた社会で中国の青年たちは人間としての営みを続けていくしか方法はないのだ。ただし、これにも条件がある。即ち最低限の生活？　が出来ることである。生活が出来ず、自由主義圏のように不満を合法的に発言する場がないので、その不満は青年たちの体内で少しずつ欲求不満として沈殿していく。たとえ政治的には大きな変化がなくても、経済的には社会はどんどん変る。

現在の中で環境の変化も激しい。貧富の差が拡大しつつある。「あいつにあって、どうして自分にはないのだ？」時代に取り残された青年、変化についてゆけない青年は、犯罪に走ることになる。何処の社会にも存在する青年たちだ。「上に政策あれば、下に対策あり」とは言うものの対策が出来て実行できる人は全体の少数派である。（もっとも少数といっても絶対値は多いが）勢い、この対策とは違法行為をして金を手にすることと同義語となる。この人たちは、もって行き場のない不満を心に抱きながら、私達外国人の目の届かないところで公安に捕まり消えていく。外国人が直接、接触して話が出来る人々はある程度生活力のある人たちに限られてくる。

何とも悲しく切ない青年たちである。この現実を目にすると、気軽に中国の長所をほめたり、欠点をあげっらうことが出来ず、その事実が重い滓となってテレビや書籍で見る日本の現在の青年たちの犯罪と重なって私の心の中に沈んでゆく。どうしても中国の「現在の現実」と「あって欲しい現実」とを比べる余り、暗い話になってしまうが、希望に燃える話がないわけではない。しかし、読者にはもう少し我慢して頂きたい。二〇〇八年のつい半年前までは、中国も高度成長を続け、ＧＤＰ伸び率も二桁を維持してきた。しかし、後半の半年はサブプライムローンを引き金にアメリカの金融危機が勃発した影響を受け、ＧＤＰ伸び率が急激に落ちてきて二〇〇八年は最終一ケタ台になると予想されている。

中国では、アメリカの金融危機の世界的影響にも係わらず、世界でも影響が一番少ない国と政府は発表し、結構中国の人はそれを信じていた。中国に関心を持つ政治経済、または中国とかかわりを持つ人は中国のＧＤＰ伸び率やその量、一人当たりのＧＤＰに関心を持つ。しかしその数字では本当の庶民の憂いがわからない。もう一つ大事なことは国民の消費に関しての数字にも関心を持たなければならない。日本ではＧＤＰの中の国民消費の割合が五五～六〇％を占め、アメリカでは七〇％を占めていることに対し中国では三五％～四〇％と低い状況にある。これは何を意味するかと言うと二〇〇三年からの二〇〇七年まで五年連続二桁のＧＤＰ伸び率であったが、個人を取り出せば二〇〇〇年の個人消費が四八％といわれていることから考えると本当の意味では個人は余り豊かになっていない。

これを人口で割れば一人当たりのＧＤＰに占める割合は日本に比べると、国民全体の占める比率よりも更に小さい数字になる。絶対人口の多さで、三五％～四〇％になっていることが分る。一部の人間の豊かさが全体を押し上げて、一見豊かになっているように見えるだけである。一人当たりのＧＤＰというのは全体を平均化していることであり、中国のように格差が大きい国では、本当の庶民の豊かさの実態を表さない。個人消費の占める割合というのも個人の豊かさを必ずしも表さないが、両方を見ることによりいくらかは判断の基準がもう少し明確になる。二〇〇七年のＧＤＰ伸び率が、一一・四五％であり、その中で個人消費、不動産、輸出がそれぞれ四・四％、四・ニ％、二・七％と発表され、初めて個人消費が不動産を上回ったということであるが、裏を返せば、中国の発展は不動産投資、輸出（輸出の半分以上は外資系企業）に支えられてきたということである。

アメリカの大学の多くは私立大学

それが第二の、大学がカレッジなりユニバーシティという名称を用いて、学位を出すことが認可される段階であって、これは多くライセンシュアーと呼ばれる。つまり大学はここに至って、初めて名実ともに大学の名に値する高等教育機関として、政府から公的に認められるのである。この場合の条件はその大学が①大学基準協会などの基準認定に合格しているか、②州政府の設定した基準を満だしているかのいずれかである。

なぜアメリカでは大学の評価とかランキングが盛んに行なわれるのだろうか。大学評価の専門家は次のような理由を挙げている。まず第一に、今世紀初頭のアメリカの大学はヨーロッパの大学よりもけるかに白由企業的で厳しい競争社会の中に存在しており、アメリカ社会は″ザーベスト″″ザービッゲスト”を重視する異常なまでの競争の傾向があった。国公立の大学が支配的で、政府が一定の財源を保証しているヨーロッパの大学に比べて、アメリカの大学経営者は自分の大学が他大学より秀でていることをより強く欲した。

アメリカの大学の多くは私立大学であったから、学生や財源をひきつけるためには常に大学として優れていること、少なくとも他大学よりは良い大学と思われることを必要とした。そのために大学ランキングはこのような競争の勝者と敗者とを見分けるに有益な手段であった。また、今世紀の初めにヨーロッパはごく僅かな数の大学（仏一五、英一二、独二二校）しかなかったが、アメリカには六四七校もの多数のカレッジがあった。そのうえヨーロッパの大学では一般にアメリカほど質がまちまちではなかったから、どの大学が良いか悪いかを知る必要性がほとんどなかった。

アメリカの大学は数が多く質もまちまちなぽかりではなく、各大学の類型やカリキュラムもきわめて多彩で統一されておらず混沌とした状態であったから、なんらかの評価尺度が必要とされた。さらにヨーロでハ諸国はアメリカに比べて地理的に狭いので、大学のランキングの公表という手段をとらなくても大学の質を捕えやすかったこと、ドイツのようにほとんどの学問分野で全国的な資格試験制度が発達していたので、個別の大学の質をはかることはそれほど必要がなかったこと、ヨーロッパの大学の質的格差は相対的に小さく、大学から大学へと学生が移動できたので、個々の大学の格差を評価することは必要とされなかったこと、などがその理由である。

アメリカという社会は、評価するものは必ず評価される、つまり相互に評価をし合うという、チェックーアンドーバランスの関係が貫かれている。日本の大学では教授は学生を成績によって評価するが、学生が教授を評価するということは、制度的にはほとんど行なわれていない。日本では、教授は学生に対して教えるとともに評価するという二重の権限を行使する絶対者であり、学生が教授の評価に不満を表明したり、教授の授業を評価したりという機会は、アメリカの大学に比してほとんど認められていない。